遅れる家計部門への波及

経済研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー櫨（はじ）浩一
篠原哲

日銀は17-18日の金融政策決定会合で利上げを見送った。いざなぎ景気を超える長期の景気拡大は続いているものの、設備投資から消費へという成長のエンジンの切り替えは遅れている。企業部門の大幅な資金余剰が続き、家計部門の資金余剰幅が縮小していることも、家計部門への波及が遅れていることを示している。消費者物価の上昇幅拡大がわずかであり、これも日銀が利上げに踏み切るには逆風となっている。日銀は回復の恩恵が企業から家計へと波及するシナリオに変化はないと見ており、日米の10-12月期のGDPを見て２月に利上げを目指す展開となるだろう。
日本経済・財政の中期的な指針である「日本経済の進路と戦略」では、改革による成長戦略が実現し、歳出削減が徹底されればという条件つきではあるものの、増税を実施しなくても、2011年度のプライマリーバランス黒字化が可能とされた。安倍政権は、財政再建に向けては、経済成長を高めるとともに、歳出削減を徹底していくことで、将来的な増税の規模を抑制する政策方針を打ち出しているが、「進路と戦略」は、その方針を強くサポートする内容となっている。

櫨（はじ）浩一 (はじこういち)

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