2006年03月25日

変貌する雇用環境下の日本企業の対応

小本 恵照

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今年1月に実施したニッセイ景況アンケートによると、団塊世代の退職に備え、過半数を超える企業が若年労働者（35歳未満）の採用の積極化を実施・検討している。
非正社員の正社員への登用については、41％の企業が登用制度･慣行を有しており、登用者を増やしている企業が多い。女性雇用拡大のための施策は、育児に対する配慮を中心に着実に進展している。
改正高年齢者雇用安定法への対応については、検討していない企業は13.5％にとどまり、検討している企業の施策は「再雇用」が圧倒的に多い。

(2006年03月25日「基礎研マンスリー」)

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