企業による買収防衛策導入と情報開示

磐城裕子

■目次

1. 買収防衛策とライツプラン
2. 信託型ライツプランの仕組
3. 情報開示の現状
4．情報開示の今後の動向

■introduction

現在日本企業では、新会社法制定やＭ＆Ａの活発化を契機に買収防衛策への関心がかなり高まっている。
買収防衛策は、株主の権利を侵害するおそれがあるため、その合理性を評価されるべきであり、情報開示が重要である。今年２月に公表された会社法施行規則など、情報開示に関する法令も整備されつつある。
最も代表的な買収防衛策であるライツプラン（ポイズン・ピルとも言う）は、昨年６月の株主総会より６社で信託型が導入され始めているが、経済産業省の研究会である企業価値研究会による企業価値報告書においては、現行法下で特に合理性のある防衛策とされている。ここでは、信託型ライツプランを例に情報開示の動向について紹介したい。

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磐城 裕子

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