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2006年01月13日
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- 日本経済は、設備投資の増加と雇用・所得環境の改善に伴う消費の伸びによる内需中心の成長が期待できる。しかし、昨年末以降はそれまでの円安・ドル高基調が終わり円高に動き始めているなど、海外に不安要素が多い。
- 経済財政諮問会議では、長期金利と名目経済成長率を巡って議論が続いている。高齢化の進展でいずれ大幅な増税は避けられないが、小さな政府を実現し増税幅を縮小するためには、当面増税の議論を先送りして構造改革を進めることに意義がある。
- NBI(ニッセイ景気動向判断指数)は、2004年10月以降趨勢的に50%を下回る水準が続いたが、昨年9月以降は再び50%を超えており、日本経済が再び景気回復軌道に復帰したことを示唆している。
(2006年01月13日「Weekly エコノミスト・レター」)
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