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- 2月の景気動向指数でDIの各指数が50を割り、鉱工業生産指数が前月比▲2.1%低下、短観で企業の景況感が悪化するなど、最近の経済指標には弱いものも多い。原油価格高騰の日本経済への直接的影響は大きくないが、海外経済を減速させて日本の輸出を鈍化させる恐れが大きい。昨年末ごろから中国向けを中心として輸出数量の伸びは鈍化しており、企業収益の伸びが鈍化していくことと併せて、かろうじて増勢を維持している設備投資を減少させる可能性が高く、景気後退の懸念は強まっている。
- 2月のニッセイ景気動向判断指数(NBI)は51.8%となったものの、3月(予測値)は32.6%と大きく悪化すると見込まれる。内閣府の一致CIは横ばいの動きを続けているが、輸出の鈍化からまもなく低下傾向に転じる可能性があり、景気再拡大の可能性は低い。
(2005年04月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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