株式持ち合い状況調査2003年度版

新田敬祐

■本調査について

‐ ニッセイ基礎研究所では、相互に株式を保有し合う関係を「株式持ち合い」と定義して、上場企業間の株式持ち合い状況を継続的に調査し、1997年（1996年度版）から公表している。
‐ 2003年度版は、2004年3月末日を調査基準日として、全国証券取引所に上場する2,690社が発行する上場普通株式を対象に調査を行った。
‐ 過去分についてもデータの入手が可能な範囲で遡って調査を行い、1987年度から2003年度までの17年間の持合比率などを算出した。

■主な調査結果について（資料編の４.付表の表１、表２より）

‐ 市場全体の持合株式は、株価の大幅上昇を反映して、2004年3月末時点の時価で２８．２兆円（対前年度＋９．５兆円）となった。
‐ 金額ベースの持合比率（＝市場の時価総額371兆円に対する持合株式の割合）は、1987年度分の調査開始以来最低の７．６％（対前年度▲０．３％ポイント低下、比率低下は13年連続）となった。ただし、金額ベースの持合比率には、株価変化要因が含まれることに注意が必要である。（単元数ベースの持合比率も、対前年度▲１．３％ポイント低下の６．３％で、調査開始以来最低。）
‐ 金融機関が一方向的に保有する株式などを含めた、市場全体の安定保有比率（金額ベース）は２４．３％（対前年度▲２．９％ポイント）で、持合比率同様に調査開始以来の最低となった。
‐ 市場全体の安定保有比率（金額ベース）のうち、金融機関による安定保有比率は１３．９％（対前年度▲３．１％ポイント）と大幅に低下したものの、事業会社による安定保有比率は１０．３％（同＋０．２％ポイント）と、前年度とほぼ同水準であった。
‐ 銀行が持合保有する株式の比率は３．０％（対前年度▲１．０％ポイント）、事業会社が持合保有する株式の比率は３．８％（同＋０．５％ポイント）であり、銀行保有分の持合比率の低下が目立った。

株式持ち合い状況調査2003年度版 | ニッセイ基礎研究所

株式持ち合い状況調査2003年度版

新田 敬祐

新田敬祐