ニッセイ景況アンケート調査結果－2004年度上期調査

小本恵照

■調査結果要旨

I．景気動向
１．足元の景況感は調査開始以来最高の水準となるが、先行きは改善が一服。
２．2004年度も売上・経常損益の改善は続く見込み。
３．全地域で業況判断は改善、特に都市部の景況感が強い。
４．2004年度の売上・経常損益は、地域により見方が分かれる。

II．雇用、金融環境
１．従業員数D.I.は製造業・非製造業ともに改善し、７年ぶりのプラスに。
２．金融機関の貸出態度、企業の資金繰り状況は改善傾向が続く。
３．「有利な借入条件」と「円滑な資金調達」が金融機関との取引関係を左右。
４．今後必要となる経営資金の使途は、「生産設備資金」と「運転資金」が多い。
５．４割超の企業が新しいファイナンス手法に関心、中堅・中小企業も一定程度が関心を示す。

III．設備投資と生産技術問題
１．2004年度に設備投資を予定する企業の割合は、前年度実績と比べて若干低下。
２．設備投資目的としては、「設備の更新維持」と「生産･販売能力増強」を挙げる企業が多い
３．2004年度の設備投資実施額は、８割の企業が前年並みか増額を予定
４．投資額の増額理由には、「設備の更新期」「競合他社との対抗」という理由が多い。
５．投資額の減額理由として、「設備の充足」を挙げる企業が約６割
６．設備投資を国内のみで実施する企業は全体の78％
７．自己資金の範囲を超えて設備投資を行う企業は６割弱
８．設備投資を実施しない理由としては、「設備水準が適正」が約半数を占める
９．設備投資に対する考え方が変化した企業は45％、業容拡大･成長性を重視する企業が多い
10．熟練技能者が不足気味の企業は44％に上る
11．熟練者の技能の重要性が高まっていると見る企業は44％
12．技能の重要性が高まっている理由として、６割の企業が「顧客の要求水準の上昇」を指摘
13．技能伝承のために、「教育･研修体制の整備」を実施・検討している企業は56％

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小本 恵照

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