2004年06月18日

2004･2005年米国経済･金融見通し～雇用回復により自律回復局面へ

土肥原 晋

熊谷　潤一

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＜米国経済見通し＞

  1. 回復の遅れていた雇用が、3ヵ月連続で力強い増加を見せるなど、米国経済は、雇用の回復を伴う自律的な回復局面に入りつつある。このため、減税効果の剥落、ガソリン価格上昇等から鈍化が懸念された消費支出も、当面、堅調な推移を続けそうである。設備投資についても、生産の拡大等環境好転の中、ＩＴ投資に牽引される形での堅調推移が予想され、2004年通年の成長率は4.7％が見込まれる。
  2. 2005年は、政策梃子入れの剥落、金利上昇の影響、大統領選後の「双子の赤字」への取組みの本格化（財政支出抑制）等から、3.5％へと成長率は低下しよう。

＜今後の米国金融市場＞

  1. 米長期金利については、先月の当レターでも述べた通り、当面のシナリオを上方修正し、10年国債利回りの想定フェアバリューを５％前後まで引き上げた。
  2. 但し、10年国債が５％を持続的に上回る展開はなかなか想定しづらい。雇用者数が劇的に増加しているとは言え、米国経済の｢稼働率｣に余裕のある状態は続いていると思われるため、むしろ、長期金利が予想外に下振れるリスクを見ておくべきだろう。
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(2004年06月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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