2004年04月01日

短観速報～景気回復の裾野広がるが、先行きに懸念

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜3月短観～景況感の改善続く、先行きはやや慎重＞

  1. 大企業・製造業の業況判断DIは12（前回12月調査7）となり、景況感の改善が続いている。先行きは12で横這いとなっている。大企業・非製造業の業況判断DIは5（前回12月調査0）、先行きも７と改善が見込まれている。中堅・中小企業でも景況感は改善しており、景気回復の動きがこれまでの牽引役であった大企業・製造業から中小企業、非製造業へと広がりつつあることが確認された。
  2. 2004年度の経常利益計画は、全規模・全産業で10.5％増と3年連続の大幅増益を見込んでいる。売上の伸びが若干高まることに加え、コストの削減で利益率をさらに改善することにより、企業は高い収益の伸びを確保しようとしている。
  3. 先行きの懸念材料は円高の進展と素材価格上昇に伴う企業収益の悪化である。足もとの為替レートは2004年度の想定為替レート108.43円/ドルよりもすでに円高にあり、素材価格の上昇を十分に価格転嫁できていないために、交易条件が悪化している。これら要因が企業収益を下押しし、景況感の悪化につながる恐れもあるだろう。
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(2004年04月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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