2004年03月19日

2004年改定米国経済･金融見通し:急がれる雇用の回復

土肥原 晋

熊谷　潤一

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＜米国経済見通し＞

  1. 2004年上半期の米国経済は、減税効果を受け堅調に推移すると見られる。設備投資についても、生産面での回復から、ＩＴ投資に牽引される形で徐々に改善しよう。2004年通年の成長率は、4.4％と見込まれる。一方、雇用の回復が遅れており、減税効果剥落後の下半期の消費支出への懸念は払拭できない。雇用動向が景気見通しや金融政策に与える影響は一段と強まっており、当面の景気を見る上でのキーポイントと言えよう。

＜今後の米国金融市場＞

  1. 昨年９月以来、長期金利の想定フェアバリューに関する見方を維持してきた。前回見通しで言及した｢イールドカーブがブルフラット化する可能性も排除できない｣との視点も含め、米国債券市場は概ねシナリオ通りの展開が続いているものと思われる。
  2. アジア各国中銀による為替介入を通じた米国債購入が、米金利を必要以上に引き下げているとの指摘がある。しかし、｢アジアからの流動性供給｣⇒｢ファイナンス面から米国経済を下支え｣⇒｢世界的な株高や商品市況の上昇｣が実現している部分もあると思われ、仮に米金利のバブルに言及するのであれば、世界の株価と商品市況についても、そのバブル性を指摘すべきだろう。
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(2004年03月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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