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2002年度の国民年金保険料納付率が過去最低の62.8%となり、厚生労働省も「国民年金特別対策本部」を設置し、いよいよ本格的な徴収強化に乗り出した。現在、議論されている「年金改革案」の財政計算も納付率のここまでの低下を見込んでいないだろう。
国民年金保険料を支払わないのは、必ずしも不況とか失業が理由ではない。所得の少ない人には保険料免除制度があり、未納は確信犯なのである。自営業の人は、払い込んだ保険料が自分に返ってくる保証はないのに、どうして金融機関に出向いて月1.3万円(夫婦で2.6万円)も支払う必要があるのか疑問と言う。しかし、このような人も健康保険料や税金は支払っているのである。
原因は「年金不信」にある。「強制徴収」のようなムチばかりでなく、スウェーデンの個人勘定のように、その内容をネットで情報公開する透明な仕組みを導入したり、国庫負担分のマッチング拠出により納付のインセンティブを与えることが望まれる。また、社会保険庁から国税庁に徴収機構を移管し、税と一括徴収するといった抜本策を実現に移さない限り、「年金不信」は解消しないだろう。
(2003年10月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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