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金融・為替市場の動き/産業再生機構の課題
熊谷 潤一
総合政策研究部
研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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<日銀ウォッチ>
- 日銀は4月30日の政策決定会合で、最安値を更新しつづける株価、アジア経済へのSARSの悪影響に対する対応として当座預金残高の目標値を17~22兆円から22~27兆円に引き上げ、産業再生機構に対する証書貸付債権を新たに適格担保として導入するなどの追加緩和策の実施を決定した。
- 早ければ5月の決定会合には、資産担保証券買い入れに何らかの方向性が示されよう。
<金融・為替市場>
- 国内債市場では、仮に北朝鮮の核問題や日本株安などに伴う日本売り的発想で一時的に金利が上昇しても、長期金利が持続的に水準を切り上げる可能性は少ないと思われる。
- 為替市場では、円売り材料が増えているものの、米国経済についても暫く慎重な見方が続くものと思われ、円ドルレートは方向感に欠ける推移を続けるであろう。
<トピックス:産業再生機構の課題>
- 16日発足した産業再生機構は、その枠組みがうまく機能すれば産業と金融の一体再生の取り組みが格段に前進する。
- ただし、適正な買取価格の形成や、個別企業の再生とともに、不況業種全体の再編を如何に行なえるかが大きな課題である。
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