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欧米経済・金融動向／トピックス：ブッシュ政権の景気刺激策
土肥原 晋
熊谷 潤一
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＜米国経済＞
- 2001年の減税効果、FRBの度重なる利下げもあって一時は回復に向かうと見られた米国経済であったが、昨年10-12月期の実質GDP予想は1％程度と再び急減速しそうである。イラク問題を抱え、景気が二番底に向かうとの悲観的な見方も払拭できない。このため、2004年の再選を目指すブッシュ大統領は再度の景気テコ入れ策を発表した。
＜米国金融＞
- 米国金融市場では、長期金利が強弱両材料に挟まれ、年明け以降一方向に動きづらい展開が続いている。
- 米国株式市場では、イラク攻撃への懸念や景気先行きへの不安から本格的に上昇できない状況が続いているが、需給面から見れば欧州からの資本流入が急減している点もマイナスの影響を与えているように思われる。
＜欧州経済＞
- ユーロ圏では雇用の先行き不透明感から消費者マインドが悪化、消費失速が懸念される。21日のＥＵ財務相理事会では財政赤字が「安定成長協定」の上限を突破したドイツに「勧告」、フランスに「警告」を発動、赤字国に年0.5％の赤字削減を求める方針を確認した。
- 英国では住宅価格の騰勢や住宅信用の伸びに減速の兆しが見られる。強気の消費者マインドにも変化が見られ、消費は緩やかな鈍化傾向が続くであろう。ユーロ圏との景気格差の拡大もあり、ブレア政権がユーロ参加の是非を問う国民投票を先送りする可能性は高まりつつある。
＜トピックス＞
- 「ブッシュ政権の景気刺激策」の骨子と今後の動向について
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