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- 日本企業の財務構造と資金調達の変化
2002年07月01日
- 1975年度から2000年度までの財務構造と資金調達の変化を、財務省の『法人企業統計年報』によって分析した。
- バランスシートの主要項目の構成比をみると、資産項目では、取引形態の変化や在庫管理の改善などにより、棚卸資産を中心に流動資産がウェイトを落とす一方で、有形固定資産や投資といった固定資産のウェイトが高まっている。負債・資産項目では、流動負債がウェイトを落とし、固定負債や資本のウェイトが高まっている。
- リストラの進展などによって、1990年代後半からバランスシートの調整が進んでいるが、固定資産の土地と投資については増加が続いている。固定資産の土地の増加と地価下落の中で注目されるのは、2005年度から導入が予定されている減損会計の影響である。試算によると地価の含み損は35兆円に上るとみられ、減損会計が導入されると少なからぬ損失が発生すると考えられる。
- ROA(総資本事業利益率)は1990年代に大きく低下している。低下の要因をみると、大企業製造業では売上高利益率の低下の影響が大きく、大企業非製造業や中小企業では、バブル期に膨らんだ投資の影響から総資本回転率の低下の影響が大きい。
- 企業の資金過不足をみると、1990年代に入り、企業の実物資産投資の減少が続いており、1998年度以降は資金余剰が生じるようになっている。また、金融資産運用が1990年代にはほぼゼロで推移する中で、1999年度から企業は借入金を中心とする外部からの調達資金を返済する姿勢を強めている。
2002年度は企業業績の回復は見込めるものの、企業は財務体質の改善を重視する姿勢を強め、設備投資の低迷も続くことから、今後とも資金需要は弱く、企業は借入金を中心とする資金の返済を続けることが予想される。
小本 恵照
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