2002年05月17日

欧米経済・金融動向

土肥原 晋

熊谷　潤一

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＜米国経済＞
米国の1-3月期の実質成長率は5.8％と予想以上に強めのものとなったが、その後、幾つかの弱めの経済指標も発表され、4-6月期以降の景気動向について、やや懸念する見方が出てきた。現状では、消費は概ね堅調に推移しているといえるが、生産面では回復を見せているものの力強さに欠けており、連銀等でも、今後、設備投資に結びつくかどうかを見極めたいとしている。
＜米国金融＞
米国金融市場では4月中旬以降、過度の金利先高観が後退したものの、今後、財政動向次第では同収支赤字懸念に対するリスクプレミアム増大を通じ長短金利差が拡大することで、長期金利が下がりづらくなる可能性も考えられる。
＜欧州経済＞
ユーロ圏の１～3月期の成長率は、10～12月期の前期比▲0.2％からプラス転化する見込みだが、今後の回復の持続力とスピードには不確かさが残る。 英国は10～12月期のゼロ成長から1～3月期に前期比0.1％（速報値）へと持ち直した。消費の伸びは鈍化しているが底固い一方、生産の底入れは遅れている。

(2002年05月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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