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政府等の創業支援策は1980年代末から充実が図られ、創業希望者の増加も続いているが、開業率は長期的に低下している。
開業率の低下は、生産性上昇率や雇用創出力低下といった悪影響をもたらしている。
開業率を高めるには、持続的な景気回復の実現や新規産業の育成といったマクロ政策と、創業支援制度の整理とPRの強化、起業家教育の充実、失敗した場合でも再起を目指せる制度の整備といったミクロ政策の実行が重要である。
(2002年01月25日「基礎研マンスリー」)
小本 恵照
小本 恵照のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2009/03/25 | 環境問題とCSRに取り組む日本企業 | 小本 恵照 | 基礎研マンスリー |
2009/02/25 | ニッセイ景況アンケート調査結果-2008年度下期調査 | 小本 恵照 | ニッセイ景況アンケート |
2009/01/26 | 中小小売業の現状と今後の経営のあり方 | 小本 恵照 | 基礎研マンスリー |
2008/12/02 | 中小小売業に求められる企業家精神 | 小本 恵照 | 研究員の眼 |
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