企業の環境格付（試論2）　－「ニッセイ基礎研・環境経営インデックス」の提案

企業の環境格付（試論2）　－「ニッセイ基礎研・環境経営インデックス」の提案－

川村雅彦

社会研究部上席研究員百嶋徹

１．
本稿では、環境負荷データと財務データの関係に着目した「環境効率」の概念を応用した新たな環境格付け手法である「ニッセイ基礎研・環境経営インデックス（ＮＥＭＩ）」を提案する。昨年６月（「ニッセイ基礎研所報」2000年夏号）の筆者による「企業の環境格付け（ニッセイ基礎研方式Ver.1）」を発展させたVer.2としての位置づけとなる。
２．
わが国で最近になって「環境格付け」が注目されるようになった背景には、改善の兆しが見えない環境問題の深刻化があるが、企業経営の視点からみると、６つの連鎖的要因がある。
(1) 環境問題の質的・構造的変化（産業公害から地球環境問題へ）
(2) 環境政策の経済的手法へのシフトがもたらす「市場のグリーン化」
(3) 「環境」という競争条件と評価基準の出現による「環境淘汰」のはじまり
(4) 環境経営へ転換し環境経営をアピールする企業の増加
(5) ステークホールダーの企業評価ニーズの高まり
(6) 環境面に着目した企業評価の必要性 → 環境格付け
３．
欧米およびわが国における環境（社会的責任）格付けの現状を概観すると、財務パフォーマンスの格付けとは異なり、多様な評価視点（尺度）がある。「環境マネジメントパフォーマンス」と「環境負荷パフォーマンス」を評価尺度とするものが多い。「環境リスクマネジメント力」や「持続可能性（サステナビリティ）」を尺度とするものもある。またＷＢＣＳＤは「環境効率」を提唱しているが、本稿の提案はこの概念をもとにしている。
４．
ニッセイ基礎研・環境経営インデックス（ＮＥＭＩ）の算定には、企業の財務データとバウンダリーが一致する環境負荷データの開示が不可欠である。それゆえ、ＮＥＭＩの試算に先立ち、製造業を中心に業種別の環境負荷データの開示状況を分析した。特に、ＯＥＣＤの推奨する「拡大生産者責任」の思想に基づき、生産段階だけでなく、下流の輸送段階、使用・消費・廃棄段階に分けて現状を分析した。
５．
企業の環境評価（格付け）においては、環境経営の目的達成のための“手段”とその結果である“成果”を峻別する必要がある、というのが基本的な問題意識である。それゆえ、企業活動が地球資源や地球環境に依存する以上、「どれだけの資源やエネルギーを投入して、どれだけの製品やサービスの経済価値を作り出したのか？」あるいは「どれだけ外部へ環境負荷を排出することで、どれだけ収益を生み出したのか？」という問いに対する答えが、環境格付けの評価対象となると考えられる。環境効率の概念に基づき、この考え方を具体化したものが本稿で提案するＮＥＭＩである。
６．
ＮＥＭＩの定義式は以下のとおりである。
ｎＥＥＩｉ
ＮＥＭＩ＝ Σ ａｉ ―――――――
ｉ平均ＥＥＩｉ

ｎａｉ
＝Ｖ Σ ――――――――――
ｉＥＰＩｉ・平均ＥＥＩｉ
ここで
個別環境負荷の環境効率ＥＥＩｉ = Ｖ／ＥＰＩｉ
ＥＥＩ指数：ＥＥＩｉを業界平均ＥＥＩで割った指数
Ｖ：経済価値（売上高もしくは営業利益）
ＥＰＩｉ：個別環境負荷の量（環境負荷の排出量）
ｉ：採用する個別環境負荷の序数（今回はｎ=５としたが、任意に設定できる）
ａｉ：各ＥＥＩ指数のウエイト

定義式から、「売上高ＮＥＭＩ」は“環境負荷の価値集約度”を表わし、「営業利益ＮＥＭＩ」はその集約度に営業利益率が掛けられた“環境負荷の利益集約度”を表わしている。ＥＥＩ指数100が業界平均を示し、結果として環境経営インデックス（ＮＥＭＩ）も100が標準的な水準を示すものと考えられる。なお、ＮＥＭＩは各ＥＥＩ指数を加重平均した値であるため、個別環境負荷のＥＥＩによる企業間格差の要因分析も可能である。
７．
実際に製造業の個別企業の開示データをもとに、ＮＥＭＩを実験的・暫定的に適用してみた。具体的には、素材産業から化学業界（４社）、加工組立業からトイレタリー業界（２社）、ビール業界（４社）、電機業界（３社）を選択した。
８．
ＮＥＭＩの実験的適用の結果は以下のとおりである。
・化学業界：営業利益ＮＥＭＩは環境効率性と収益性の差異から企業間のバラツキが大きい。
・トイレタリー業界：営業利益ＮＥＭＩはデータ開示度と収益性の差異から大幅な格差がついた。
・ビール業界：売上高ＮＥＭＩはほぼ同水準であるが、営業利益ＮＥＭＩの格差は大きい。
・電機業界：営業利益ＮＥＭＩは、売上高ＮＥＭＩに比べて格差が縮小している。
９．
ＮＥＭＩの実用化に向けた課題は以下のとおりである。
（評価手法として）
・業種別の企業の責任範囲の見直し
・環境問題の代替指標として採用すべき環境負荷の見直し
・ＮＥＭＩ算定のための環境問題間のウエイトの見直し
（企業のデータ開示について）
・財務データと環境負荷データのバウンダリー（対象範囲）の一致
・排出量を重量（トン）で表記するための単位の統一
・輸送段階の環境負荷の把握と開示の認識の必要性
・使用・廃棄段階におけるＣＯ２や廃棄物の排出量の考え方の統一
・ＰＲＴＲ対象物質排出の全重量の開示（年間１トン未満は報告の義務がない）