- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 環境問題に前向きな取組みを見せる日本企業
■intrduction
近年、ダイオキシン、産業廃棄物処理、リサイクル、地球温暖化といった環境問題が大きな社会的関心を呼んでおり、環境保全のための規制強化も進められている。これに伴い、環境と企業との関わりも深まり、事業活動に伴う環境破壊が思わぬ損失を企業に発生させる可能性も高まっている。今後の企業経営において、環境問題への取組みは無視できない重要テーマになりつつあるといえる。
こうした動きを踏まえ、日本生命とニッセイ基礎研究所では、今年2月に「ニッセイ景況アンケート調査」(全国3,764社から回答)を実施し、環境問題に対する企業の取組みについて調査した。
それによると、環境意識の高まりが事業にとってプラスとする見方とマイナスとする見方はほぼ拮抗しており、環境問題を予想以上に前向きに捉えている企業が多いことが明らかとなった。環境問題への取り組みは企業にとってコストアップとなるものの、企業の社会的責任としてあるいは企業イメージの向上のために各種の施策が行われている。また、全体の36%の企業が取引先から環境問題への取組みの要請を受けており、約半数の企業が環境問題への取組状況によって、企業の選別が進むと考えていることも明らかとなった。
小本 恵照
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【環境問題に前向きな取組みを見せる日本企業】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
環境問題に前向きな取組みを見せる日本企業のレポート Topへ