2001年04月01日

環境問題に前向きな取組みを見せる日本企業

  小本 恵照

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近年、ダイオキシン、産業廃棄物処理、リサイクル、地球温暖化といった環境問題が大きな社会的関心を呼んでおり、環境保全のための規制強化も進められている。これに伴い、環境と企業との関わりも深まり、事業活動に伴う環境破壊が思わぬ損失を企業に発生させる可能性も高まっている。今後の企業経営において、環境問題への取組みは無視できない重要テーマになりつつあるといえる。
こうした動きを踏まえ、日本生命とニッセイ基礎研究所では、今年２月に「ニッセイ景況アンケート調査」（全国3,764社から回答）を実施し、環境問題に対する企業の取組みについて調査した。
それによると、環境意識の高まりが事業にとってプラスとする見方とマイナスとする見方はほぼ拮抗しており、環境問題を予想以上に前向きに捉えている企業が多いことが明らかとなった。環境問題への取り組みは企業にとってコストアップとなるものの、企業の社会的責任としてあるいは企業イメージの向上のために各種の施策が行われている。また、全体の36％の企業が取引先から環境問題への取組みの要請を受けており、約半数の企業が環境問題への取組状況によって、企業の選別が進むと考えていることも明らかとなった。

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