退職給付全体での運用に目を向けよう　|ニッセイ基礎研究所

退職給付全体での運用に目を向けよう

新会計基準の導入に伴う、退職信託方式での株式現物拠出が、すでに650社、5兆3,000億円に達した。厚生年金基金の一割に相当する、大きな金額である。ただ、現物拠出された株式については、銘柄の入れ替えや売却が原則として許されないこともあり、企業の多くが拠出後は無関心の姿勢である。
しかし、現物株式の信託も、厚生年金基金や適格退職年金など企業年金も、最終的には従業員への退職金支払いが目的である。また、企業会計上はどれも年金資産として扱われる。
そうであれば、統合的な資産配分やリスク管理が必要ではないか。たとえば、信託されたのがほとんど銀行株であれば、企業年金では銀行株あるいは株式全体への配分も減らすべきかもしれない。
つまり、社外積立の企業年金であっても、退職金の内枠であることの多いわが国では、複数の制度を統合して退職給付全体で最適なリスク・リターン・プロファイルを構築することが、企業だけでなく、従業員の利益にも忠実なはずである。

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