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■intrduction
最近の雇用情勢
最近の雇用環境には一部に明るい兆しが見え始めた。労働需給を表す代表的な指標である有効求人倍率は、99年5月の0.46倍を底に改善傾向に転じ、2000年1月には0.52倍まで持ち直した。また、所定外労働時間は、生産活動が活発化してきたことから、製造業を中心に99年夏頃から明確な増加傾向が見られる。完全失業率も、99年3 月に4.8%と調査開始以来の最悪を記録した時には「5%を越えるのは時間の問題」という声が多く聞かれたが、その後上昇には歯止めがかかっているようにみえる。
しかし、失業率は、以下に述べるような理由から、今後再上昇し5%を越える可能性が高い。だが、これは必ずしも雇用環境の実態的な悪化を意味しない。失業率の中味やその他の雇用関連指標の動きを合わせてみることが必要である。
(2000年03月01日「経済調査レポート」)

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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