失業率は５％を越えるか

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■intrduction

最近の雇用情勢
最近の雇用環境には一部に明るい兆しが見え始めた。労働需給を表す代表的な指標である有効求人倍率は、99年5月の0.46倍を底に改善傾向に転じ、2000年1月には0.52倍まで持ち直した。また、所定外労働時間は、生産活動が活発化してきたことから、製造業を中心に99年夏頃から明確な増加傾向が見られる。完全失業率も、99年3 月に4.8％と調査開始以来の最悪を記録した時には「５％を越えるのは時間の問題」という声が多く聞かれたが、その後上昇には歯止めがかかっているようにみえる。
しかし、失業率は、以下に述べるような理由から、今後再上昇し５％を越える可能性が高い。だが、これは必ずしも雇用環境の実態的な悪化を意味しない。失業率の中味やその他の雇用関連指標の動きを合わせてみることが必要である。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/11	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/08	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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タイトル

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2025/04/18

消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/17

貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ