1999年10月01日

ペイオフ解禁に向けた諸問題

久保 達哉

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■要旨

（１）預金全額保護の特例措置の期限切れが2001年３月末と目前に迫り、それに向けた議論が活発化している。経済・景気に与える影響を懸念して、特例措置延長論も台頭してきている。
（２）特例措置が終了し、預金保険金支払方式（ペイオフ）が実施された場合、決済機能を混乱させる可能性は否定できず、財務体質の弱い金融機関から預金流出を促す懸念がある。しかし金融機関に対し、財務基盤の強化や再編を促す効果もある。
（３）逆に、預金全額保護が延長された場合、金融機関の間でモラル・ハザートが横行し、不良債権問題の解決が先送りされる懸念が強く、最終的なコストが増える可能性も指摘される。
（４）「ペイオフ解禁」には、金融機関のディスクロージャーの改善、金融システム不安の収束、決済機能維持に配慮した制度作りなどが必要だが、環境は徐々に整いつつある。また金融システムの安定化には、実体経済の回復へ向けた政策運営が重要である。

(1999年10月01日「経済調査レポート」)

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