ペイオフ解禁に向けた諸問題

久保達哉

■要旨

（１）預金全額保護の特例措置の期限切れが2001年３月末と目前に迫り、それに向けた議論が活発化している。経済・景気に与える影響を懸念して、特例措置延長論も台頭してきている。
（２）特例措置が終了し、預金保険金支払方式（ペイオフ）が実施された場合、決済機能を混乱させる可能性は否定できず、財務体質の弱い金融機関から預金流出を促す懸念がある。しかし金融機関に対し、財務基盤の強化や再編を促す効果もある。
（３）逆に、預金全額保護が延長された場合、金融機関の間でモラル・ハザートが横行し、不良債権問題の解決が先送りされる懸念が強く、最終的なコストが増える可能性も指摘される。
（４）「ペイオフ解禁」には、金融機関のディスクロージャーの改善、金融システム不安の収束、決済機能維持に配慮した制度作りなどが必要だが、環境は徐々に整いつつある。また金融システムの安定化には、実体経済の回復へ向けた政策運営が重要である。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2001/03/25	マーケティング能力向上をめざす金融機関のIT 投資	久保達哉	基礎研マンスリー
2001/01/01	金融商品会計の導入と大手銀行の対応	久保達哉	経済調査レポート
2000/12/01	企業の財務戦略とトラッキング・ストック	久保達哉	経済調査レポート
2000/07/01	銀行業界におけるＩＴ投資とＣＲＭ	久保達哉	経済調査レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2001/03/25

マーケティング能力向上をめざす金融機関のIT 投資

久保達哉

基礎研マンスリー

2001/01/01

金融商品会計の導入と大手銀行の対応

久保達哉

経済調査レポート