1999年05月01日

年金改革に求められる政治の責任

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米国では、社会保障年金改革は「第３のレール」と呼ばれてきた。パンタグラフを使えない地下鉄などで、２本のレールの間にある「３本目のレール」の意味で、ここから電気が供給される。社会保障年金の改革は、「触ったら感電死」して、政治生命を失いかねない、危険なテーマだというのである。
それでもクリントン大統領は、年金改革を内政上の最優先課題と捉えて、財政黒字の年金への充当を宣言し、国民に安心感を与えようとしている。一方、わが国では、選挙を控え、年金審議会の提案（５％の給付削減）が、反対に遭い、増税が連想される税方式導入にも及び腰である。
この彼我の差は、どこからくるのであろうか。言うまでもないが、「第３のレール」を恐れず、目的地（明確なビジョン）を示して、乗客（国民）の将来に対する不安感を取り除き、そこまで「早く」、「安く」運ぶことが、政治の使命と責任と考えられるのである。
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