- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 企業年金 >
- 日本紡績業基金判決と受託者責任
1998年11月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
財政悪化のために解散した日本紡績業基金の加入企業が、基金の理事長等に損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、去る6月、理事長等の行動が適切であったか否かの判断に立ち入ることなく、いわば門前払いの形で訴えを退けた(原告が控訴せず、判決は確定)。この判決を材料に、基金関係者の受託者責任の現状と課題を考えてみよう。
(1998年11月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2025年04月18日
金融セクターにおけるリスクと脆弱性(欧州 2025春)-ESAの合同報告書より。地政学的リスクとサイバーリスクに重点。 -
2025年04月18日
トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 -
2025年04月18日
「未定」が広がるのか、それとも見通しを示すのか?~関税政策と企業の開示姿勢~ -
2025年04月18日
米住宅着工・許可件数(25年3月)-着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4%と24年3月以来の減少幅 -
2025年04月18日
資金決済法の改正案-デジタルマネーの流通促進と規制強化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【日本紡績業基金判決と受託者責任】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日本紡績業基金判決と受託者責任のレポート Topへ