1998年04月01日

公的年金自主運用の問題点

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総額120兆円余もの巨額の「公的年金の自主運用」が実現すると、運用機関の意思決定に伴うマーケット・インパクトが懸念される。
つまり、日銀の公定歩合変更が、瞬時に、全ての金利商品に波及するように、わずかな株式組入比率の変更が、株価の乱高下につながる恐れがあるのである。そして、公的年金の株式保有が「国による市場介入（ＰＫＯの再来）」を招く、との意見にも耳を傾ける必要があるかもしれない。
さらに、国民から負託された資金運用の枠組みや責任体制を、どのように構築するかも問題である。自主運用研究会の報告では、運用の意思決定・執行部門の分離などを検討しているようだが、実際にうまく機能するかは未知数であろう。
内外の投資家が注目する中で、壮大な試みを実行に移す場合には、特に、透明性のある業務運営、会計・監査制度と開示システムの充実が求められることは確実だろう。

(1998年04月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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