1997年11月25日

東京における投資用不動産の動向

岡 正規

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■目次

はじめに
１． 賃貸オフィス市場の動向
２． 商業地価の動向
３． 不動産競売の動向
４． 不動産取引の動向
５． 都心の低未利用地の状況
６． まとめ
おわりに －求められる事業の高度化・専業化－

■introduction

97年９月に発表された商業地の基準地価は、東京都心部の一部でバブル崩壊以来初めて上昇した。また、好立地・高機能・大規模な優良ビルでは賃料の底打ちが確認され、一部に先高感も出始めている。汐留と八重洲南口の国鉄清算事業団用地を予想以上の高値で落札したアジア系企業が注目されたが、欧米系企業も水面下では不動産取得に動いているという観測もある。しかし、優良物件を除けば市場は低迷しており、収益化の見込みが全く立たない虫食い地やいくら賃料を下げても需要のないビルも多い。不良債権・担保不動産の流動化は遅々として進まず、景気が弱含む中で不動産市場全体の先行きは不透明である。このように、賃貸オフィスビルに代表される投資用不動産市場はまだら模様になっている。以下ではわが国最大の不動産ストックを持つ東京に焦点を当て、市場動向を概観する。

(1997年11月25日「基礎研マンスリー」)

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