1997年10月01日

「予定利率弾力化」の意義

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

97年度から、厚生年金基金の決算に、資産の時価評価が導入されるが、債務側でも、従来は一律5.5%であった予定利率の弾力化が決まった。10年国債利回りの5年平均値（96年度末現在で４％）を下限に、上限6.5%までの範囲で、基金の裁量により弾力化が可能になったのは画期的なことである。
市場実勢により近い、低い割引率を採用すると、資産と負債の「双子の赤字」を基金会計上、表面化させることになるが、この意味で、「最善の予測」に従う年金債務評価は、年金経理の正しい姿を明らかにすることに役立つであろう。
このように、基金の運用規制緩和や予定利率弾力化によって、関係者は、受託者責任をさらに意識し、各基金の実態に合った適切な運営を求められることになる。また、基金の会計情報の開示は、「受給権保護」の担保としても、有効に機能することが期待されるのである。

(1997年10月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

年金 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【「予定利率弾力化」の意義】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    「予定利率弾力化」の意義のレポート　Topへ