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- 不安要因残る回復、96年度は2%成長-1996年度改定経済見通し-
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<要旨>
日本経済は95年10-12月期から景気に改善傾向が見え始めたが、民間需要は弱く、景気の自律的回復には至っていない。96年度の景気は徐々に民需主体の回復に向かうと予想されるものの、不確定要因は多い。景気の回復傾向を持続的かつ着実なものとするには、規制緩和を軸とした構造改革と不良債権処理が不可欠であり、少なくとも96年度中は景気支持的な財政・金融政策が望まれる。以下は昨年12月20日に発表した「1996年度経済見通し」(以下、前回)をその後の状況を踏まえ、改定したものである。海外経済は前回をやや下方修正し、日本経済の実質成長率見通しは、95年度実績見込みを1.4%(前回:0.8%)、96年度見通しを2.0%(同:1.7%)と上方修正した。
I.海外環境~低迷期脱しつつある海外経済
イギリスの景気は消費の増加を背最に95年半ば頃を底としてやや回復傾向にあり、95年の実質GDP成長率は2.4%となった。今後、利下げ効果等を映じた資産効果や所得増から消費中心に拡大テンポが強まろう。96年の実質成長率は2.1%(前回:2.3%)と95年並みにとどまるが、四半期別には96年末にかけ3%程度に上昇しよう。消費者物価上昇率は96年央頃には下げ止まり、強含み傾向となろう。ベースレートは95年12月を含め3回、引き下げられたが、年央頃までに0.25%の追加利下げがあり、5.75%となろう。
II.日本経済~不安要因残る景気回復、96年度は2%成長
景気見通し上の懸念要因は多い。(1)追加補正がない場合の公共投資の下期息切れ、(2)設備投資に関する米国ハイテク景気減速などの影響、(3)不良債権問題、(4)円高リスク-などであり、政策動向を含め、要注視の状況が続こう。
(1996年05月01日「調査月報」)
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