ドイツ国有企業の民営化について

室山雅志

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調査月報

■見出し

１．ドイツ国有企業民営化の歴史
２．ドイツ国鉄の民営化
３．ドイツレテコムの民営化
４．おわりに

■introduction

本年９月20日、マーストリヒト条約批准に関するフランスの国民投票が行われ、僅差ながら当条約が賛成された。各国の批准等乗り越えるべき課題は多いものの、今後もＥＣ統合に向けての動きが続けられるであろう。

ＥＣ統合が成功すれば、ＥＣの国際社会における政治・経済的重要度はより一層増大する。経済的にはそれ自体が巨大なマーケットとなると共に各国から見れば大きな脅威となり、国際市場における競争が激化しよう。特にＥＣ域内の各企業にとってはＥＣ域外の企業に加え、域内他国企業との競争にも打ち勝つことが必要となるわけであり、一層の競争力強化が急務となっている。

これはドイツ企業にとっても例外ではない。競争力強化の動きは民間企業のみならず国有企業にまで拡がっている。ドイツ連邦議会においては競争力強化に加え、旧東独地域の復興資金負担を主因とする連邦政府赤字を削減するという目的からも、国有企業の民営化が議論されている。

本稿では国有企業の競争力強化、財政赤字削減の両面において非常に重要な論点となっている国有企業の民営化動向について概観する。

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