- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 言論の責任
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
先般、国際会議出席の為韓国のソウルに出張した。そこでまず聞かされたことは、今や日韓関係は戦後最悪の状態となっており、日本がこれに対し特別な措置を採らない限り、事態の改善はとても期待できないとする議論であった。しかもその議論は多くの参加者から事ある毎に聞かされ、何故それほどまでに事態が悪化しているのか日韓問題に造詣の深い人達からその真相を聞いてみた。
勿論、他国のことであるため必ずしもその真偽は定かではなく、まして世論とは自国のものですら容易につかめないものであり、それらの人々の話からの推察ではあるが、どうも言論界や一部の日韓関係通といわれる人々の言説が、大きくこうした世論を動かしているように感じられた。
日韓関係については、慰安婦問題等日本側に非があることも事実であるが、繰り返し反日的な気分をもり立てる言論が事態の悪化に大きく影響しているように見えた。日米関係についても、我々は常態よりも激しく好き嫌いの感情を振幅させられることがあり、多くの場合マスメディアの影響によるものであることを経験してきた。いわゆる嫌米・厭韓といった気風が我が国でも強くなっていることは承知していたが、韓国でも反日感情が予想を上回る激しいものとなっていることに驚きを新たにした。
言論と思想表現の自由は犯すべからざる基本的人権であり、これを尊重すべきことは当然のことである。しかしながら、言論の自由という名の下に誤った事実認識に基づいた感情的な言論がとかく横行しがちであり、いわゆる自由社会の世論、更にはその源となるマスメディアの言論の責任というものについて無関心に放置すべきではなかろう。無論このことは、自由な言論に制約を加えるという意味ではなく、聖書の冒頭に出てくる“はじめに言葉ありき、言葉はすべてである”という近代文明の基礎とも言うべき言論の本義に思いを至す必要があるということである。
確かに、間違った議論もそれが抑えられることなく発表されることによって正しい議論が呼び起こされることになるのも事実であるが、間違ったものも非常に影響力の大きいマスメディアという媒体を通じて発表されると、よほどの識者でない限り言葉は真実をあらわすものであるという文化の中に育っている一般の人々を大いに惑わすことになり、その弊害は大きい。
ギリシャ文明以来、間違った議論で大衆を煽動する人のことは、“デマゴーグ”と呼ばれ、人々はこれを社会から排除するように努めてきた。しかしながら、近代社会のように変化のスピードが早く、真実か否かを一般大衆が検証するよりも前に事態の方が先に変化してしまう時代においては、事柄について最も豊富な知識と情報を持つ立場の人達が自制を込めて正確を期す発言をしないと、正しい知識を広める筈の媒体がかえって誤解を生む源になりかねない。
残念ながらこの言論の責任の厳格さについては、西洋社会に比べて東洋社会の方がかなりゆるやかな感がある。聞くところによれば、米国においては湾岸戦争に関して判断や解説を誤った人々は、政治家、評論家を問わず厳しい制裁を社会から科せられているということである。つまり、米国では自由な言論といえども間違ったものについては、相応の責任を取らされることが当然視されているようだ。しかしながら、我々の近辺では実状は必ずしもそうではなく、言論の自由のみが徒に強調され、責任回避が横行しているのは何とも残念なことである。
自由な言論は大いに推奨されるべきであるが、同時に間違った言論については相応の責任を取るべきであり、このことが近代社会においてまず守るべきルールと言えよう。言論の統制は許されるべきことではないが、真実のみの表現と論者の責任が曖昧になっては言論そのものが文明の徒花と化してしまうであろう。世界平和の為にはマスメディアという世論を大きく動かすような立場にある人達が自己の言論に厳格な責任を持つ自制の必要性を痛感させられる所があった。
(1992年10月01日「調査月報」)
このレポートの関連カテゴリ
細見 卓
細見 卓のレポート
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【言論の責任】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
言論の責任のレポート Topへ