1992年09月01日

米国クレジット・カード事情

上田 晶平

河野辺 雅徳

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■見出し

はじめに
1.米国におけるカード事業
2.クレジット・カード業界の収支
3.生き残りをかけたクレジット・カード業界の最近の動き(対応策)
4.クレジット・カード業界の今後の動向

■はじめに

日本では、通産省が今年6月19日、銀行系クレジット・カード会社に対しリボルビング方式出による分割返済制度の導入を解禁したが、多重債務者による不良債権の増加を一層加速させる恐れがあるとして、リボルビング機能付与を見送るカード会社がでている。一方米国では、リボルビングでの返済は従来から一般的であり、リボルビングによる金利収入は、クレジット・カード会社の収益の大きな柱となっている。しかし、ここ2~3年米国でも景気低迷の影響から個人破産件数は急増し1991年には90万件を越え、クレジット・カード業界の収益に影響を与え始めている。またクレジット・カードを発行している会社が全米で5,000社以上という状況のなかで、金利・手数料の競争が激化し、サービスコストも増加するなど、カード事業を取り巻く環境は厳しさを増している。

当レポートでは、カード先進国と言われる米国においてカード業界がこの厳しい環境下にどう対応しようとしているのか、リボルピング機能付付のクレジット・カードを中心に見ていきたい。

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【米国クレジット・カード事情】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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