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首都圏におけるこれからのオフィス戦略の構図
松村 徹
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<要旨>
- 東京集中問題は企業経営の視点からみれば東京集中戦略であった。このような個々企業の東京集中戦絡の総和が様々な外部不経済効果を広範に及ぼしている。
- 東京に中枢管理機能を置く企業の行動は、景気やオフィス供給市場の動向その他経営環境の変化を反映して実に多様である。オフィス管理を取り巻く経営環境は構造的に変化しており、これに対応するため企業において、オフィスを経営の意思決定における重要な要素として位置づけ、戦略的に統制・管理する必要性が高まっている。
- これからのオフィス戦略の考え方では、(1)各施設をネットワークとして把握し総合的に効率化を図る、(2)組織の発展段階と方向を認識する、(3)オフィス立地を総合的に評価する、(4)社内にオフィス戦略専任組織を置く、ことが特に重要である。
- 今後、社会的要請からこれまでの日本型経営の見直しが進むことが予想される。その際オフィス戦略において、従業員のゆたかな生活環境実現を優先する分散立地型オフィスが選択されるなど、長期的には新しいオフィス立地の進む可能性がある。
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