1991年06月01日

オーストラリアにおける金融自由化の影響

  Bruce Robertson（訳：増田 公彦）

このレポートの関連カテゴリ

保険・年金・社会保障経済・金融・不動産暮らし・高齢社会経営・ビジネス などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■見出し

１．はじめに
２．自由化の目的
３．自由化の影響
４．外銀の現状
５．国内銀行の現状
６．外国為替
７．まとめ

■はじめに

1980年代はオーストラリアの銀行制度に最も大きな変化があった時代であった。この変化の流れは、1979年フレーザー自由党政権下、オーストラリアの金融制度のあり方を調査したキャンベル委員会に始まった。そして、1983年にホーク労働党政府が選出された後、キャンベル委員会答申が再検討され（マーチンレポート）、本格的な金融自由化、すなわち、制度改革が実行に移された。1980年代の金融制度改革と同意語となった金融自由化（自由化）は、主に、次の４つの点の改革を目指していた。
  (1) 借入・貸出金利規制
  (2) 豪ドルの変動相場制への移行、及び、外国為替取引の自由化
  (3) 外銀16行に対する銀行ライセンスの新規付与
  (4) 準備銀行による銀行の貸出規制の緩和
ここでは、これらの４つの改革により、既存のオーストラリアの銀行（国内銀行）がどう変化し、また、新規参入外銀（外銀）が金融システムにどう影響していったのかという点に焦点を置き、考えてみたい。

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

Bruce Robertson（訳：増田 公彦）

研究・専門分野

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【オーストラリアにおける金融自由化の影響】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

オーストラリアにおける金融自由化の影響のレポート　Topへ