1990年12月01日

経済の動き

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<概況>

中東紛争の先行については依然不透明である。しかしながら、原油価格の上昇・高止まりは世界の石油需要の伸びを低下させたこと、またＯＰＥＣなどの原油増産もあって、この冬場の石油需給は当初よりは逼迫度合いが小さくなる見通しである。またその分、原油価格の上昇圧力も小さくなる。ただし、軍事衝突が発生した場合には、原油価格は一時的にハネ上がると思われる。

米国経済は、一段と景気減速感が強まっている。'90年７－９月期の実質ＧＮＰ（速報値）は大方の予想に反して前期比年率で1.8％と高めの成長を示したものの、一時的な要因によるところが大きく、米国景気の実勢は依然として弱いものと見られる。また９月の生産、10月の雇用指標とも、先行きの不透明感を示す数字が発表されている。石油価格の高騰で物価は上昇し、貿易赤字も悪化している。

日本経済は、引き続き順調に推移しており、景気動向指数も好調さを示している。ただし、消費関連指標の一部や、住宅関連指標で、やや頭打ちの兆しが見られる。なお、'90年度の設備投資計画は、通産省の調査（９月実施）によれば、今のところ堅調であると予想される。また、労働需給は依然逼迫の度合いが強い状態が続いており、この要因からの物価上昇圧力は根強い。中東紛争によって急騰した原油・石油製品が、日本へ本格的に入着しており、輸入物価は上昇している。さらに国内の石油関連製品への価格転嫁も始まっている。

(1990年12月01日「調査月報」)

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