1990年11月01日

経済の動き

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<概況>

中東紛争の今後の動向については、見通し・シナリオがいくつもあって、現時点での判断は困難である。原油価格に関しても、短期的な見通しはオイル・エコノミストによって様々であり、軍事衝突の場合についても１バレル40～70ドルと、バラつきがある。各種の情報を総合すると、年内あるいは年度内には紛争が解決に向かい、解決後には原油価格は20ドル台前半程度へ低下するというシナリオが、今のところ最も可能性が高いと思われる。

米国経済は、一段と景気減速感が強まっている。'90年４－６月期の実質ＧＮＰ（確報値）は一次改定値から0.8％下方修正され、前期比年率0.4％と５期連続２％以下の成長となった。また８月の生産、９月の雇用指標とも、景気減速の判断を一層強める数字が発表されている。石油価格の高騰で、物価上昇、貿易赤字改善基調の停滞が懸念されている。

日本経済は、引き続き順調に推移しており、景気動向指数も好調さを示している。ただし、消費、住宅関連の指標で一部、やや頭打ちの兆しが見られる。なお、'90年度の設備投資計画は、各機関の設備投資計画調査によれば、今のところ堅調であると予想される。また、労働需給は依然逼迫の度合いが強い状態が続いている。中東紛争によって急騰した原油・石油製品が日本へ入着しており、輸入物価は上昇。さらに、国内卸売物価への転嫁（石油関連製品についても）も始まっている。

(1990年11月01日「調査月報」)

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