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<概況>

８月２日のイラクによるクウェート侵攻以降、中東情勢不安が生じ、石油価格が高騰している。その結果、非産油発展途上国や石油依存度の高いアジア諸国を中心に、先進国まで含めて、油価高騰が経済に与えるインパクトが懸念されている。

米国経済は、一段と景気減速感が強まっている。'90年４－６月期の実質ＧＮＰ（一次改定値）は主要項目が軒並み減少して、速報値と同様に前期比年率1.2％という低い成長であった。また７月の生産、８月の雇用統計とも景気減速を裏付ける数字が発表されている。石油価格の高騰で、物価上昇、貿易赤字改善基調の停滞が懸念されている。

日本経済は、引き続き順調に推移している。景気動向指数も好調さを示しており、消費関連指標も前年比で大きく伸びている。９月11日に発表された日銀・短観（８月調査）によれば、中東情勢不安にもかかわらず、企業の業況判断は良好で、'90年度の設備投資計画についても、今のところ堅調であると予想される。なお、労働需給は依然逼迫の度合いを強めている。中東紛争によって石油価格が高騰しており、石油や石油製品価格の上昇を中心とした物価上昇懸念が強まっている。

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