- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済の動き
経済の動き
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<概況>
米国経済は緩やかな景気拡大状況となっている。インフレ面で懸念があるため、FRBは慎重な金融政策スタンスを続けている。
一方日本経済は、設備投資、消費を中心に順調な景気拡大が持続いている。国内需要は、堅調な動きを示している。設備投資は、製造業、非製造業ともに増勢を続けている。また、住宅建設は、高い水準で推移している。
雇用情勢は、3月の完全失業率が1.98%と依然低い水準を持続している。さらに、有効求人倍率は3月1.35倍と、引き締まり基調となっている。企業の人手不足感は拡がりがみられる。
一方、物価環境をみると3月の国内卸売物価は前月比0.1%上昇、輸出物価は円安から同2.3%上昇、輸入物価も同様に同3.9%上昇したことから、総合卸売物価は同0.7%の上昇となった。
消費者物価は、3月前月比0.1%の上昇となった。また、4月の東京都区部消費者物価(中旬、速報値)は前月比0.1%の上昇となった。
貿易動向についてみると、通関輸出(数量ベース)は、2月前月比0.5%増の後、3月(速報)は、同8.6%増となった。地域別(ドルベース)にみると、米、西欧向け等が増加している。
通関輸入(数量ベース)は、2月前月比3.6%減の後、3月(速報)は、同5.3%増となった。最近数ヵ月の動きを品目別(ドルベース)にみると、製品類、食料品等が増加している。
(1990年06月01日「調査月報」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2026年01月23日
2026年の消費~緩やかな改善傾向のもとで進む「使い方」と「選び方」の変化 -
2026年01月23日
米個人所得・消費支出(25年10、11月)-10月以降も堅調な個人消費を確認 -
2026年01月23日
消費者物価(全国25年12月)-コアCPI上昇率は26年2月に2%割れの公算 -
2026年01月22日
省庁再編から25年など節目の年に考える社会保障改革論議-スピーディーな意思決定や縦割り打破に成果、政策形成に歪みも -
2026年01月22日
米国における日系企業の団体医療保険活用状況調査結果
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【経済の動き】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
経済の動きのレポート Topへ









