1990年02月01日

高齢者住宅・施設事業の新たな潮流 －有料老人ホーム等の動向 －

  村岡 学

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■見出し

はじめに
１．高齢者住宅・施設事業とは
２．高齢者住宅・施設事業が注目される背景
３．高齢者住宅・施設事業の現状
４．高齢者住宅・施設事業の新たな動向
５．望まれる今後の方向
おわりに

■はじめに

我が国においては、医療技術の進歩による平均寿命の伸長や出生率の低下等の理由により、本格的な高齢化社会の到来が目前に迫っている。

この高齢化社会の到来に備えるため、国や地方公共団体では、主として在宅福祉・ノーマライゼーションの理念を中心とした福祉的視点から高齢化問題に取組み、高齢者の住宅問題を始めとした多くの分野で様々な構想や施策を打ち出してきている。

また住宅・都市整備公団や往宅供給公社といった公的機関も、高齢者住宅・施設事業分野に新たな路線にもとづいたプロジェクトを推進してきている。

一方、民間企業においても近年、有料老人ホームやケア付シルバーマンションといった高齢者伎宅・施設事業に、従来の財団法人や社会福祉法人、宗教法人だけでなく、大手建設会社・不動産会社・総合商社・都銀・生保等の大企業も新規参入する動きが顕著となっている。

このように近年、高齢者住宅・施設事業の動向には目を離せない状況となってきている。ここではこの動きの激しい高齢者住宅・施設事業に焦点をあわせて、その注目される背景や動向について整理すると共に、今後の方向等についてレポートする。

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