- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 高齢者住宅・施設事業の新たな潮流 -有料老人ホーム等の動向 -
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
はじめに
1.高齢者住宅・施設事業とは
2.高齢者住宅・施設事業が注目される背景
3.高齢者住宅・施設事業の現状
4.高齢者住宅・施設事業の新たな動向
5.望まれる今後の方向
おわりに
■はじめに
我が国においては、医療技術の進歩による平均寿命の伸長や出生率の低下等の理由により、本格的な高齢化社会の到来が目前に迫っている。
この高齢化社会の到来に備えるため、国や地方公共団体では、主として在宅福祉・ノーマライゼーションの理念を中心とした福祉的視点から高齢化問題に取組み、高齢者の住宅問題を始めとした多くの分野で様々な構想や施策を打ち出してきている。
また住宅・都市整備公団や往宅供給公社といった公的機関も、高齢者住宅・施設事業分野に新たな路線にもとづいたプロジェクトを推進してきている。
一方、民間企業においても近年、有料老人ホームやケア付シルバーマンションといった高齢者伎宅・施設事業に、従来の財団法人や社会福祉法人、宗教法人だけでなく、大手建設会社・不動産会社・総合商社・都銀・生保等の大企業も新規参入する動きが顕著となっている。
このように近年、高齢者住宅・施設事業の動向には目を離せない状況となってきている。ここではこの動きの激しい高齢者住宅・施設事業に焦点をあわせて、その注目される背景や動向について整理すると共に、今後の方向等についてレポートする。
(1990年02月01日「調査月報」)
このレポートの関連カテゴリ
村岡 学
村岡 学のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
1991/12/01 | 民間都市開発事業における社会的効果について | 村岡 学 | 調査月報 |
1990/02/01 | 高齢者住宅・施設事業の新たな潮流 -有料老人ホーム等の動向 - | 村岡 学 | 調査月報 |
新着記事
-
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【高齢者住宅・施設事業の新たな潮流 -有料老人ホーム等の動向 -】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
高齢者住宅・施設事業の新たな潮流 -有料老人ホーム等の動向 -のレポート Topへ