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<概況>

米国経済は、輸出の好調と設備投資の堅調を両輪に順調な拡大を続けている。むしろ、景気が強すぎることによるインフレの発生が懸念されるが、現在、産油国の増産体制、安値販売競争により、原油価格が低下しており、インフレ懸念の後退に役立っている。今後たとえＯＰＥＣの協調体制復活により、原油価格が反発しでも、以前の水準を超えて上昇する可能性は低く、米国を中心とした先進国経済の物価の安定に貢献しよう。ただ、こうしたメリットの反面、原油価格の低下は、一部の産油国の収支悪化をもたらし、累積債務問題をさらに困難なものにする危険性がある。

一方日本経済は、物価の安定の下で設備投資と個人消費を牽引車とした拡大を続けている。Ｓ63年第２Ｑに実質ＧＮＰ成長率は、輸出の停滞と、公共投資・住宅投資を中心とした内需の伸び鈍化により、前期比年率マイナス3.9％の減少となったが、これはこれまでの急拡大の一次的な反動と考えられる。企業収益の好調を背景に、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は極めて旺盛であり、第３Ｑ以降、日本経済は再び年率４－５％程度の拡大を続けるものと思われる。

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