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<概況>
米国の最近の経済動向をみると、8月の失業率が前月比0.2%ポイント上昇の5.6%と市場の予想を上回る高い数値となったことから、景気の過熱感にやや後退の動きがみられる。
一方、日本経済に目を転じると、消費と設備投資を柱に順調な景気拡大を続けている。
円相場の下落を通じた輸入インフレが懸念されるが、日本経済のファンダメンタルズの良さに加えて、米国の8月の失業率の上昇によりインフレ懸念が後退し日米の金利差が縮小してきており、当面大きく円安へ振れることは考えにくい。またOPEC各国の増産体制により原油価格が弱含みで推移していることもインフレ抑制要因として働こう。こうしたことから、物価は当面現在の安定基調を維持するものと思われ、日銀が公定歩合引き上げによる金融政策の引き締めを行う可能性は小さいと判断される。
(1988年10月01日「調査月報」)
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