2012年09月25日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2012年度上期調査

竹内 一雅

押久保 直也

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■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は改善、先行きは横ばい
２．地域別景況感は、東海で大幅改善となる一方、四国などでは悪化
３．11年度は売上、経常損益ともに伸びは鈍化、12年度は改善へ
４．12年度は全国的に増収増益傾向、関東が全体を牽引

II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用は増加傾向を維持
２．設備投資は12年度も持ち直しが続く見通し
３．金融機関の貸出態度は緩和傾向

III．日本経済の長期展望と企業経営について
１．調査の背景
２．10年後の日本の経済成長に対して、81.4％の企業が悲観的な見通しを持っている
３．日本経済への楽観的な見通しの主な理由は「新たな成長産業の発展」（58.8％）や「日本企業の競争力の高さ」（55.6％）で、悲観的見通しの
    主な理由は「国内市場の低迷」（60.1％）や「日本企業の競争力の低下」（50.1％）、「政治指導力・行政能力の低下」（31.3％）
４．日本経済の長期の活力維持策として、「効果的な景気対策」（38.5％）、「政治指導力・行政能力の向上」（34.6％）、
    「少子高齢化対策」（33.0％）などが期待されている
５．10年後の経営見通しは、36.1％の企業が好転、59.4％の企業が悪化を予測
６．将来、経営が好転すると考える理由は「海外市場の拡大」（38.8％）が最も多い
７．将来、経営が悪化すると考える理由は、「国内景気の低迷」（48.7％）、「人口減少・少子化などによる需要減少」（39.0％）が多い
８．10年後に目指すべき企業像として最も多いのが、「安定経営企業（現在の事業規模の維持）」（40.5％）

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