2012年09月25日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2012年度上期調査

金融研究部 不動産市場調査室長   竹内 一雅
  押久保 直也

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■調査結果要旨

I.景気動向
1.企業の景況感は改善、先行きは横ばい
2.地域別景況感は、東海で大幅改善となる一方、四国などでは悪化
3.11年度は売上、経常損益ともに伸びは鈍化、12年度は改善へ
4.12年度は全国的に増収増益傾向、関東が全体を牽引

II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は増加傾向を維持
2.設備投資は12年度も持ち直しが続く見通し
3.金融機関の貸出態度は緩和傾向

III.日本経済の長期展望と企業経営について
1.調査の背景
2.10年後の日本の経済成長に対して、81.4%の企業が悲観的な見通しを持っている
3.日本経済への楽観的な見通しの主な理由は「新たな成長産業の発展」(58.8%)や「日本企業の競争力の高さ」(55.6%)で、悲観的見通しの
    主な理由は「国内市場の低迷」(60.1%)や「日本企業の競争力の低下」(50.1%)、「政治指導力・行政能力の低下」(31.3%)
4.日本経済の長期の活力維持策として、「効果的な景気対策」(38.5%)、「政治指導力・行政能力の向上」(34.6%)、
    「少子高齢化対策」(33.0%)などが期待されている
5.10年後の経営見通しは、36.1%の企業が好転、59.4%の企業が悪化を予測
6.将来、経営が好転すると考える理由は「海外市場の拡大」(38.8%)が最も多い
7.将来、経営が悪化すると考える理由は、「国内景気の低迷」(48.7%)、「人口減少・少子化などによる需要減少」(39.0%)が多い
8.10年後に目指すべき企業像として最も多いのが、「安定経営企業(現在の事業規模の維持)」(40.5%)

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