2005年01月14日

景気回復持続に必要な配当性向の引き上げ

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一
  篠原 哲

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<ニッセイ景気動向判断指数(NBI)は回復力の低下を示唆>

  1. 景気動向指数は、DIの一致指数が4ヶ月連続で50を割り、鉱工業生産指数が7-9月期に続いて10-12月期も前期比マイナスとなる恐れが高いなど、景気の回復力は明らかに弱まっている。
  2. 景気回復が続くためには、これまで過剰債務の削減に向けられてきた企業部門の余剰資金を消費拡大に振り向けることが必要だ。配当課税軽減の恒久化など税制の整備によって、米国に比べて低い日本企業の配当性向を引き上げることが一つの手段である。
  3. ニッセイ景気動向判断指数(NBI)も、11月は48.7%(景気後退確率:51.3%)と景気の転換点を示す50%ラインを2ヶ月連続で下回る結果となった。12月も44.3%と悪化が見込まれ、景気回復力が先行き低下していくことを示唆している。
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経済研究部

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

篠原 哲

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