住宅市場に2010年問題はあるか　－団塊世代の住行動と定年退職の影響を読む

松村徹

■introduction

昨年、団塊世代退職がオフィス市場に大きな影響を与える、という我々の悲観的な予測が「2010年問題」として話題になったが、住宅市場にも「2010年問題」はあるのだろうか。

現在、大都市圏に住む団塊世代の多くは、地方で生まれて20歳代までに大都市圏に移り住んでいるが、このような地方出身者は大都市圏に住む団塊世代の半数近くを占めるとみられる。彼らはすでに30年以上大都市圏に住み･働き続けていることから、定住志向は強く、親の介護など特別な事情がない限り、生活基盤があり住み慣れた場所からあえて故郷に戻る動機は乏しいであろう。出身が農家で次男や三男の場合は、地元に戻って家督を継ぐ必要もない。また、大都市は地方に比べ、医療施設の選択肢が多く、公共交通も発達していることから、高齢期でも住みやすいと考える世帯は多いとみられる。

このような理由から、地方出身者の多くは、定年退職後もUターンせず大都市圏内に留まる可能性が高い。一方、大都市圏出身者が、地縁も血縁もない地方に移住するケースも非常に少ないはずである。

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