2012年12月03日

２０３０年

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去る１０月１８日に当研究所主催のシンポジウムを行った。そのテーマは自然災害と財政・年金という異色の組み合わせであったが、奇しくもひとつのキーワードで結ばれることとなった。そのキーワードは２０３０年である。（シンポジウムの内容については以下のアドレスでご覧いただけます http://www.nli-research.co.jp/publicity/event/index.html ）。
昨年の東日本大震災を境に日本列島の地盤が大きく変わり、これから暫くの間は様々な自然災害が起きる可能性があるという。その中でも最大の懸念は西日本大震災で、過去の例から推測すると２０３０年以降の１０年間に発生する恐れがあるようだ。その被害額は東日本大震災の１０倍にも及ぶ可能性があるとのこと。
今年の３月に政府が発表した将来推計によると、２０２５年の社会保障に係る費用は１４９兆円に及ぶという。政府の推計はここで終わっているが、その後も社会保障費の増加はとまらない可能性が高い。２０３０年には団塊ジュニアが６０歳に到達し、日本の高齢化率が３０％を超えるからだ。当然のことながら、政府の発表がなくても財政が火の車であることは容易に想像できる。
２０３０年といえば、今年生まれた子供が大学生になる頃である。その程度の時間しか残されていないなかで、どのような答えをだすことができるのか。今の政治家、そして選挙民である我々に背負わされた責任は重い。

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