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- 大型ビル竣工ラッシュで弱含む東京オフィス市場―不動産クォータリー・レビュー2012 年第1 四半期
2012年06月01日
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- 国内景気は、個人消費が底堅さを維持する中、企業の生産活動も持ち直して足踏み状態を脱しつつある。首都圏ではマンションの新規発売や中古成約も堅調に推移している。1月の地価公示は、下落率が縮小傾向となる中、再開発や交通インフラ整備などによる利便性向上やマンション需要の強い地域の上昇が顕著になった。被災地の住宅地は明暗が分かれた。
- 大型ビル竣工ラッシュが始まった東京オフィス市場では、空室率が上昇、賃料が低下する弱い動きとなったが、賃料低下率は縮小傾向を強めている。底打ちとみえた東京都区部のマンション賃料は弱含み横ばい、ホテル稼働率は震災前の水準に戻っている。大型既存物件の需給が逼迫している物流セクターでは、国内不動産大手の参入が相次ぐなど積極的な動きがみられる。
- 東証REIT指数は、日銀による追加金融緩和策の発表や欧州財政問題に対する懸念後退、世界的な景気回復期待などから前期末比18.6％の上昇となり、これまで下落率の大きかったオフィスセクターが24.9％上昇して市場の戻りを牽引した。年度末にかけて不動産の売却が増加し、買い手としてJ-REITやS-REIT、国内不動産会社が目立った。
(2012年06月01日「基礎研マンスリー」)
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