- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 公的年金 >
- 財政検証に新しい見方を
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1月に新しい将来推計人口が公表され、5年に1度の公的年金の財政検証に向けた本格的な作業の開始が予想される。今回の将来推計人口は前回と比べて小幅な変動だったため、経済前提の設定が今後の注目点となろう。
財政検証における経済前提は、約10年後までについては内閣府の試算に基づいて設定され、それ以降の分は厚生労働省が設定する。厚生労働省は社会保障審議会年金部会の下に専門委員会を設置し、その検討結果を基に設定することで客観性を保とうとしているが、「数字合わせ」との批判は根強い。
政府の経済見通しや経済予測といえば、TPPの効果をめぐって複数の試算が出されたことが記憶に新しい。各種の将来見通しは前提や考え方によって変わるものであり、今後100 年間の経済状況が予測された1本の線のとおりに進む可能性はゼロに近い。
予測の妥当性は何らか検証される必要があるが、予測の当否だけに注目するのは不適切であろう。前提の変更で結果がどう変わるかや、数字合わせといわれる前提がその結果を達成するための条件になっているといった点に、関心が持たれることを期待したい。
(2012年04月02日「ニッセイ年金ストラテジー」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【財政検証に新しい見方を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政検証に新しい見方をのレポート Topへ