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厚生労働省分割再論
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報道によると、細川厚生労働大臣が１閣僚の担当分野としては範囲が広すぎるという旨の発言したという。会見概要を読むと記者に誘導された感もあるが、いずれにせよ舛添前大臣以降は、どの大臣でも同様の発言があるようだ。
厚生労働省に対しては、過去にも舛添厚労相(当時)や麻生首相(当時)、仙石国家戦略相(当時)が分割案を述べている。2009年7月号の当欄では、現物給付中心の保健省と現金給付中心の生活省、両省を調整する「厚生労働ホールディングス」を提案しているが、現実的には、保健特命相と生活特命相を任命し、決裁権がある厚労相が最終調整する形態も考えられよう。
先日の内閣改造では実現されなかったが、厚生労働行政の迅速化には分割が必要と思われる。だが一方で、厚生労働予算の総合的弾力的な再構成も必要だろう。加速する少子高齢化に対処するため、しっかりと議論し実行できる布陣が望まれる。
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