2011年01月27日

不動産クォータリー･レビュー　2010年第4四半期

松村 徹

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■見出し

1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
4. 不動産投資市場のトピックス

■introduction

10年第4四半期の日銀短観（大企業･製造業）業況判断指数（DI）は7期ぶりに悪化したが、10年11月の景気ウォッチャー調査の現状判断（DI）は上昇に転じ、景気動向指数（CI）の先行指標も5ヶ月ぶりに上昇した。ニッセイ基礎研は、最新の経済見通しで、10年度の実質GDP成長率を3.3％、11年度1.6％、12年度1.9％と予測している。足元の景気は、円高､世界経済減速、政策効果収束などから減速状態にあるが、景気後退局面入りは回避されるとみている。
また、所得･雇用環境の改善が遅れる中、政策効果や低金利の影響もあり、09年に比べて住宅市場の回復傾向が顕著である。11月の新設住宅着工は、持家･分譲の増加が続き、前年比6.8％（年換算84.7万戸）と6ヶ月連続前年比で増加した。
10年の首都圏のマンション供給戸数は、都区部中心2に増加傾向を強め､前年比22.4％増の4万4，535戸と6年ぶりに前年を上回った。首都圏に遅れていた近畿圏も2年ぶりに2万戸台に戻した。また、郊外でのマンション供給の落ち込み、資金回収の速さや根強い戸建指向などを背景に、建売戸建住宅の販売が増加している。首都圏の中古マンション市場は、新築供給の増加で成約件数は減少するが価格は強含みで推移している。

(2011年01月27日「不動産投資レポート」)

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