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社会福祉が国民の将来への不安をなくすためにあり、また、それに貢献していることは論を待たない。特に高齢者の間では、将来への不安があるため預貯金を消費に向けられないので、福祉をさらに充実させて欲しいという要望が強い。
だが、現在の高齢者の不安を解消するために高齢者福祉の水準を上げれば、財政赤字が膨らんでしまう。結果的に現役世代や若い世代の将来への不安は増大することになるだろう。要するに、すべての世代の将来への不安を最小化するには、福祉制度や財政状況について国民の信頼を得ることが必要である。
高齢者の将来への大きな不安の一つは長生きのリスクであろう。決して贅沢を望むわけではないが、今の生活がいつまで続けられるのかという漠然とした不安であることはうなづける。
そのように考えると、高齢者の将来への不安を解消するには、福祉水準の向上よりは福祉制度の持続性が重要なはずであり、全世代の安心の源泉になり得る。高齢者の将来が不安だとの声を皮相的に解釈して、安易な人気取り政策に走るべきではないだろう。
(2010年12月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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