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- 地域経済報告(さくらレポート,7月):総括判断が下方修正される
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■見出し
・9地域中8地域の景気判断を下方修正
・6月短観では全地域の業況判断DIがマイナスとなる
■introduction
日本銀行が7月7日に公表した「地域経済報告(さくらレポート)」では、地域の景気動向について、「足もとの景気は、地域差はあるものの、エネルギー・原材料価格高の影響などから、全体として引き続き減速している。」とし、前回(08年4月)の総括判断をやや下方修正した。地域の総括判断の下方修正は3回連続となる。
前回の総括判断では「全体として減速している」とされた表現が、今回の総括判断でも「全体として引き続き減速している」という表現となり、景気減速が続いていることが示された。この理由としては、(1)交易条件の悪化による企業収益の減少と企業の景況感の慎重化、(2)設備投資の増勢の鈍化、(3)個人消費における弱めの動きの増加などが挙げられている。
地域ごとの景気判断についても、全9地域のうち8地域の判断が前回から下方修正された。下方修正の理由としては、「個人消費に弱めの動きがみられること等」が挙げられている。地域間における景気格差については、「『引き続き高水準にある』とする東海から、『やや弱めの動きとなっている』とする北海道まで、依然、地域差がみられる」とし、4月に引き続き、地域の景気情勢には格差があるとの見方を示している。
(2008年07月07日「経済・金融フラッシュ」)
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